2010-01-20 第174回国会 参議院 本会議 第2号
五五年体制下、与党自民党と野党社会党との対立軸は、憲法改正・保守・安保護持と憲法護持・革新・反安保でありました。総理の考えておられるこれからの対立軸は何でしょうか、お尋ねをいたします。 私は、その一つが小さな政府か大きな政府かであると考えます。そこで、鳩山内閣は小さな政府を目指すのか、大きな政府を目指すのか、国民負担率を何％にするのか、数値で答えてください。
五五年体制下、与党自民党と野党社会党との対立軸は、憲法改正・保守・安保護持と憲法護持・革新・反安保でありました。総理の考えておられるこれからの対立軸は何でしょうか、お尋ねをいたします。 私は、その一つが小さな政府か大きな政府かであると考えます。そこで、鳩山内閣は小さな政府を目指すのか、大きな政府を目指すのか、国民負担率を何％にするのか、数値で答えてください。
○宇都宮徳馬君 いろいろな意見はあるけれども、自民党の現在の政府及び自民党の本流といいますか、基本的な線は平和憲法護持、それから非核三原則を守るという方向に動いている。そうでなければ困りますね。
御勉強いただいてない、鈴木内閣は憲法護持、それについては勉強していない、結構であります。 ですけれども、自民党というものは冒頭に申しましたように改憲である、二面性があると鈴木総理大臣認めているんですから、それについてやっぱり私たち知りたいのは、自民党と言わなくてもいいと私言っているんですよ。
そういう点におきまして、天皇または国務大臣、国会議員は、いまの日本国憲法を尊重し護持する義務を負うという規定が憲法前文にもあるいは憲法の中にもなされているのに、自民党の党議というものに縛られて憲法護持の憲法上の規定を守らないという点は、この日本の今日における奇怪な政治行動でありますが、このギャップをどういうふうに、与党の一つの知識人としての小坂さん並びに法制局長官——これは小坂さんよりも法制局長官のほうがいいと
（拍手）すなわち、わが党は、非武装中立、戦争放棄、絶対平和の理念に基づき、平和憲法護持を掲げ、イデオロギーと国家間の問題を混同しないとの立場を堅持してきたのであります。（拍手） この立場から、アメリカ、イギリス、フランスの核実験に強く抗議するとともに、ソ連、中国の核実験に対しても同様、強く抗議をしてきたのであります。
えず権力者、時の政府その他等々によって、侵害されるのだ、もちろん国民の行為でも侵害するようなことはあるでしょうけれども、それは秩序破壊の形で憲法を侵害することもあるでしょうが、しかし、何よりもおそるべきものは、行政権なり立法権なりにおいてこの憲法の条章が侵されるということ、それを最高裁判所をはじめとする裁判所は絶えず監視して、そして決定を下さなければいけない、こういっていることから考えれば、この憲法護持
この憲法がほんとうに生き得るためには、やはり国連が目ざしておるように、国連憲章の原則に基く平和と安全が確保されて、初めて軍隊も持たない、また戦争もしないという性格の国家の存在が可能であるし、発展も可能であると私は信じますからして、日本は憲法護持の見地から見ましても、国際連合のとる制裁的措置には、日本としては事実上または法的に可能な範囲内において協力して行くことが、一番妥当な行き方であろうかと考えておる
○矢嶋三義君 その苦衷の点も確かに私認めるにやぶさかでありませんが、存じておりますが、まあ皆さんが御同意ならあえて反対するものではありませんが、ただ私の気持としては、今の我が国の置かれておる情勢からして、憲法護持の決意をもう少し明確に直接 的に打出して欲しかつたという希望があります。
憲法護持はできない国際條約上の事態が発生し、ダレス大使その他と警察予備隊を再軍備として実施する約束をされたのでありまするならば、これを国民の前に明らかにして行かれる義務を感ずるかどうか、伺いたいのであります。それが憲法に合致するか、九條に合うか今わないかということは、おのずから国民が判断することと信ずるのであります。 次に警察予備隊の徴募の方法であります。
この際政府は、よろしく戰争放棄を明示してある新憲法の精神に基き、再軍備の非なるゆえんを宣明し、再軍備反対、中和憲法護持の確乎不抜の大方針を天下に明示すべきである。 この決議案を私どもは運営委員会に提出をいたしまして、ただいま委員会に付託されておる。 今や、国会のみなならず全国民は、このことにつきまして、吉田内閣の明確なる外交方針を鮮明にすべきことを強く要求しておるのでございます。
例えば一つの例を挙げますと、最近国会でも非常に問題になりますが、憲法護持とか、或いは再軍備是か非かというようなことが盛んに唱えられておりますが、吉田総理は再軍備は絶対しない、警察予備隊はこれは日本陸軍には絶対しないのだ、これは警察予備隊の設置したときの通りだと、こう言われますが、外電では日本の警察予備隊は日本陸軍の前身だということを伝えるし、外国新聞記者は皆そういうふうに信じている。
当然この問題について何らか向うに問い質されるとか、そういうことがあつたというふうに考えますれども、憲法護持の立場と、それから今のような甚だ珍妙な形で武器が知らん間にこれは向うさんからキャンプに持ち込まれたと、こういう形についてこれはどういう措置がされたかどうか。この点伺つておきたいと思います。
第五に、逮捕の許諾要求は、逮捕状を発し得る裁判所のみがなし得るのであつて内閣総理大臣にはその権限なき者と認められる等の理由に基づいて、國家永遠の発展のために、憲法護持の精神から、大乗的見地に立つて、本件の許諾に反対する旨の意見が述べられたのであります。
かかる観点から、簡單ではありまするが、再び申します、國家永遠の発展のために、憲法護持の精神より、私らはここに大乘的見地に立つて、この問題について反対の意思を明らかに表明いたす次第であります。